あなぶきメディカルケア

1.「次世代育成支援対策推進法」とは

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備のために、国、地方公共団体、企業、国民が担う義務を明らかにしたもので、2005年施行、2015年から改訂が行われています。

この法律の下、当社は「一般事業主行動計画」を策定することが義務付けられています。

2.「一般事業主行動計画」とは

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する状況分析、課題分析を踏まえ、女性の活躍推進のために策定する計画です。

3.当社の行動計画

社員が仕事と家庭生活を両立させ、働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにする。特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時及び育児における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

1. 1. 計画期間

   2018年7月1日 ～ 2020年6月30日までの2年間

2. 2. 内容

   目標1：

   若い社員の仕事と育児の両立に対するニーズが高まることが予測されるため、社員に対し、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など諸制度を広く周知することにより、仕事と子育ての両立について、職場が支援する姿勢を明らかにする。
   男性社員の育児休業の取得率を15％以上、育児休業を取得者した女性社員の復職率を80％以上とする。

   （対策）

   ■2018年8月～

   制度に関する社内リーフレットを改定する。

   ■2018年11月～

   社内報で子育て支援に関する制度や取り組みについて、社員へ周知する。

   ■2019年1月～

   ホームページを活用し、社外への通知をする。

   ■2019年4月～

   育児・出産・介護を必要とする社員に対する規程を見直し、必要に応じて規程の改定等を検討する。

   ■2019年7月～

   育児休業の取得希望者、復帰者を対象とした面談を開始する。

   目標2：

   年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均年間8日以上とする。

   （対策）

   ■2018年7月～

   年次有給休暇の取得状況について実態を把握する。

   ■2018年11月～

   社内報で年次有給休暇取得を社員に促進する。

   ■2019年4月～

   直近の年次有給休暇の取得状況について、社内に周知する。

   ■2019年7月～

   管理職に対して有給休暇の計画的な取得を促進する。

   目標3：

   社員が安心して長く勤めることができる職場環境を整備する。
   所定外労働を削減し、月間平均10時間未満とする。

   （対策）

   ■2018年7月～

   所定外労働の状況について毎月実態を把握し、管理者へ周知し業務改善を行う。
   職種別、階層別研修を開始する。

   ■2018年10月～

   介護休暇、特別休暇等の見直し、周知を行う。必要に応じて、新たな休暇制度を策定する。

   ■2019年1月～

   所属別、職種別の所定外労働を分析し、管理者への指導を行う。

   ■2019年5月～

   現行の短時間正社員制度、ワークスタイル選択制度について再検討し、必要に応じて改定する。